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大分県業務改善奨励金 業務改善助成金交付決定報告書
大分県業務改善奨励金に係る業務改善助成金交付決定報告書の提出はこちらから。
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厚生労働省の中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)(以下「助成金」という。)の交付決定がありましたので、令和3年度大分県業務改善奨励金支給要綱第5条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて報告します。
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印は必須項目です。必ずご記入ください。
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【1】
(200文字まで)
【2】
(200文字まで)
【3】
(200文字まで)
【4】
(200文字まで)
【5】
(200文字まで)
【6】
同意・誓約書(第2号様式)の確認のため必要です。
【7】
(令和3年7月16日~令和4年3月31日の期間内)
【8】
【9】
助成金区分コース
【10】
(200文字まで)
【11】
事業場内最低賃金を定める就業規則等の改正や助成金交付申請手続きにあたって、社会保険労務士等にその作成等を依頼し、報酬を支払った場合は記入してください。年間契約を行っている場合は、助成金手続きを依頼したことで増加した金額を支払額として記載してください。

消費税分は減額して報告しなければなりませんが、含まれている場合は設問【12】の理由を必ず選択してください。

【12】
【11】の額に消費税をふくめている場合の理由
【13】
平成31(2019)年から令和3年(2021)年のうちから任意に選択した年の7月から12月、1から3月の間のいずれかの月

月間事業収入の特例の算定方法を用い、複数月の事業収入を算定している場合は、算定の最初の月のみを入力し、【14】に算定に用いた期間を記載してください。
また、法人の方は【19】、個人の方は【20】の該当する特例にチェックを入れてください。

【14】
例)令和元年10月~12月
(200文字まで)
【15】
【16】
令和3年7月から令和4年3月の間のいずれかの月

月間事業収入の特例の算定方法を用い、複数月の事業収入で算出している場合は、算定の最初の月のみを入力し、【17】に算定に用いた期間を記載してください。

対象月の事業収入(対象月)
【17】
【18】
【15】基準年の事業収入に対する【17】対象月の事業収入の減少率が自動計算で表示されますので、間違いがないかご確認ください。


【19】
月間事業収入の特例の算定方法を用いる場合は、該当するものにチェックをしてください。

月間事業収入の特例の算定方法(法人)
【20】
月間事業収入の特例の算定方法を用いる場合は、該当するものにチェックをしてください。
月間事業収入の特例の算定方法(個人事業者)
【21】
【22】
【23】
助成金交付申請書に添付したものを添付してください。
【24】
助成金交付申請書に添付したものを添付してください。
【25】
事業実施計画書3(1)イに記載する引上げ額の該当者を任意様式で提出している場合はこちらに添付してください。
【26】
【27】
1つのファイルで添付できない場合はこちらに添付してください。
【28】
【29】
青色申告の場合は、基準年の所得税青色申告決算書(p1)の控えの写し。
基準年に確定申告の義務がない、その他合理的な理由で確定申告書類を提出できない場合は、当該年の住民税の申告書類の控えを添付してください。
※白色申告で、添付ファイルのない場合は、【28】と同じファイルや任意のファイルをお手数ですが添付してください。

【30】
青色申告の場合は、基準年の所得税青色申告決算書(p2)の控えの写し。
※住民税の申告書類の控えを添付や白色申告の場合で、添付ファイルのない場合は、【28】と同じファイルや任意のファイルをお手数ですが添付してください。

【31】
1つのファイルで添付できなかった場合はこちらに添付してください。
【32】
【33】
1つのファイルで添付できない場合は、こちらに添付してください。
【34】
【9】で社会保険労務士等への報酬等の支払いがあると回答した場合は添付必須

【35】
1つのファイルで添付できない場合はこちらに添付してください。
【36】
1 自己又は自己の役員等は、次の各号のいずれにも該当しません。
(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
(2)暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
(3)暴力団員が役員となっている事業者
(4)暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者
(5)暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約を締結している者
(6)暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者
(7)暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者
(8)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
2 1の(1)から(8)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
3 令和3年度大分県業務改善奨励金支給要綱第5条第3項ただし書きの規定により業務改善助成金交付決定報告書を提出した場合は、大分県業務改善奨励金支給申請書兼請求書の提出時に、当該奨励金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになったときは、これを奨励金から減額して支給申請します。奨励金の支給決定後に消費税等の申告により当該奨励金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、その金額(支給申請時に減額した場合は、その金額を減じた額を上回る部分の金額)を奨励金に係る消費税等仕入控除税額確定報告書(第4号様式)により速やかに知事に報告し、当該金額を返還します。
4 厚生労働省の中小企業最低賃金引上げ支援対策補助金(業務改善助成金)の交付決定の取消や返還命令があった場合は速やかに知事に報告します。

(1個まで選択可能)
誓約・同意書(第2号様式)
【37】
月間事業収入の特例の算定方法を用いる場合など、必要な書類を添付してください。

【38】
(200文字まで)
【39】
(200文字まで)
【40】
(200文字まで)
【41】
提出後、受付完了メールが届きます。
denshishinsei@harp.asp.lgwan.jp のメールが受信できるように設定をお願いします。

確認のため再度同じメールアドレスを入力してください。
@
アンケートにご協力ください。
【42】
(5個まで選択可能)
この奨励金を知ったきっかけをお教えください。 ※複数選択可
【43】
電子申請の満足度はいかがでしたか。
満足度
【44】
概ねで構いませんので、入力にかかった時間を記載してください。
(200文字まで)
【45】
電子申請について、良かった点、改善して欲しい点などがありましたら記載してください。(1000字まで)
(1000文字まで)
入力途中の内容を一時的に保存します。
お問い合わせ先
部署名 大分県商工観光労働部雇用労働政策課
電話番号 097-506-3327
メールアドレス a14310@pref.oita.lg.jp
大分県電子申請システム